皆さんが晴れて経済的自由を得て、退職した時の事をお話しします。実はこの点についてあまり情報を知らない方が多いのではないでしょうか？気をつけなければいけないのが、退職翌年の住民税です。なぜなら、退職年度の収入に対して、翌年税金が請求されるからです。退職によって収入が減ったところに、追い討ちをかける高額な税金はダメージが大きいです。しかし、これも対策しようと思えばやりようはあります。以下に対策について説明します。
- 1月から2月末より前に退職した方 → 4月から国民年金を2年分まとめて支払う申請を2月末まで完了。これにより15か月分の国民年金を余分に経費化できます。
- 3月から8月末の間に退職した方 → 10月から国民年金を半年分一括で支払う手続きを8月末までに完了。これにより3か月分の国民年金を余分に経費化できます。
- 会社を辞めて個人事業主になる方 → 12月末までに小規模企業共済に加入し、1年分の満額保険料84万円を一括で支払って下さい。
- 個人型確定拠出年金iDeCoに加入して、掛け金を満額掛けましょう。
いずれの手法も、掛け金全額が課税所得から控除できるので、退職年度の所得税や翌年の住民税の支払いを減らす効果的な手法です。一括で払えるものは、最大限払える額まで払うと、支払った年に経費として全額計上することができます。うまくすると源泉徴収された所得税を取り戻すこともできます。
退職年度に経費化できるものは最大限経費にできるように対策しましょう。定年退職の方も、大学在学中に年金の免除申請をされている方は、国民年金を任意加入する事で対応可です。
国民年金は4月からのみ2年分をまとめて払うことができます。10月からは半年払いもできます。
定年退職された方の場合は、国民年金を任意加入することで受け取る年金も増えるし、国民年金の掛け金全額が経費にもなるので、退職年度の課税所得を減らし、所得税、翌年に請求される住民税の節税に非常に効果的です。
国民年金の加入と同時に、iDeCoに加入して掛けうる最大の掛け金を積み立てよう。翌年度以降は掛け金を減らしても構いません。兎に角、退職年度の課税所得を減らすことが重要です。個人事業主は最大月額6万8千円積み立てることができます。小規模企業共済は年一括払いができます。最大で月額7万円、年84万円掛けることができます。
退職金などで一時金を得た場合、運用しながら取り崩していった場合の計算はここ
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